くみぱんつのお気楽ブログ

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.子育て世帯を対象とした10万円の給付金の詳細

公明党自民党は18歳以下の子どもを対象とした、10万円相当を給付することが19日に正式決定します。

これには賛否両論ありますよね。

でも、全員が納得いくような政策ってぶっちゃけ無理だと思います。

そこで今回決定した給付金の詳細を書きたいと思います。

 

 

「未来応援給付」

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そもそもこの給付金の話はどこから来た?

この0歳から高校3年生までの子どもを対象とした「未来応援給付」は公明党衆議院選挙の公約で掲げていたもので、当初は所得制限を設けずに一律一人10万円を給付するというものでした。

しかし、マスコミがバラマキ政策だと批判し、自民党との協議で親の年収で対象者を決めることで合意しました。

対象者となる子どもとは

公明党山口那津男代表は「親の所得によって子どもを分断すべきではない」と言っていましたが、マスコミからの批判や世論によってバラマキ政策はやめ、親の年収で給付を決定することになりました。

対象者は親の年収が960万円以下の子どもになります。

年収960万円以上でも給付対象者に?

4人家族でお父さんが働いていて年収970万円だとして、お母さんの年収が0円だと対象外となります。

しかし、お父さんもお母さんも働いていてお父さんの年収が950万円、お母さんの年収が940万の場合、960万円以下ですので子ども二人が対象者となります。

ここに対して世論などから不満の声が上がっているようです。

子ども以外にも給付される場合がある

当初、子どものみの給付金でしたが、公明党自民党との協議で下記の方達にも給付されることになりました。

  1. 住民税非課税の生活困窮者
  2. 大学生や専門学生などに修学継続給付
  3. 看護師、保育士は給与アップ
  4. マイナンバーカードを持っている方には最大2万ポイント
  • 新たに作った方には5000ポイント
  • 健康保険証と紐づけで7000ポイント
  • 通帳と紐づけで7000ポイント

 

18歳以下の子どもの給付金についての注意

当初は18歳以下の子どもに10万円を給付とされていましたが、公明党自民党の協議で年内に5万円の給付、来年春までに5万円のクーポンの給付となります。